シオノギファーマ株式会社とセコム医療システム株式会社の
「セコム抗がん剤曝露調査サービス」販売に関わる協業について

～「安全・安心」の医療現場づくりのために～

　シオノギファーマ株式会社（本社:大阪府摂津市、代表取締役社長:久米　龍一、以下「シオノギファーマ」）は、セコム株式会社（本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:尾関　一郎）のグループ会社でメディカル事業を担うセコム医療システム株式会社（本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:小松　淳、以下「セコム医療システム」）と協業し、病院で働く医療スタッフの職場での抗がん剤曝露リスクへの対策として、「セコム抗がん剤曝露調査サービス」の販売を12月1日から開始する運びとなりました。

　このサービスは、セコム医療システムが販売および受付窓口を担当、曝露対策の提案等を行います。シオノギファーマは抗がん剤曝露状況の試験測定を行うことで数値によるリスクの見える化をお手伝いいたします。

　抗がん剤は、取り扱う医療従事者に健康への被害をもたらす、あるいはもたらす疑いがある危険薬剤という面を持ち、ハザーダス・ドラッグ（Hazardous Drug：HD）と呼ばれています。　米国国立労働安全衛生研究所によると、HDは、①発がん性、②催奇性、③生殖毒性、④臓器障害（低用量での）、⑤遺伝毒性、⑥危険薬剤に構造あるいは毒性が類似している の6項目のうち１つ以上を満たしている薬剤と定義されています。　　

　抗がん剤による曝露から守ることは、患者様だけではなく抗がん剤を取り扱う医療従事者にとっても重要であることが認知されるようになりました。本邦では2014年に厚生労働省労働基準局安全衛生部・化学部室対策課長通達「発がん性等を有する化学物質を含有する抗がん剤等に対するばく露防止対策について」、同年抗がん剤曝露対策協議会の発足、2015年医療安全全国共同行動「行動目標Ｗ 医療従事者を健康被害からまもる」として「抗がん剤曝露のない職場環境を実現する」（行動目標Ｗ１）が加わり、また、日本臨床腫瘍学会、日本臨床腫瘍薬学会、日本がん看護学会の3学会合同による「がん薬物療法における曝露対策合同ガイドライン 2015年版」、「がん薬物療法における職業性曝露対策ガイドライン2019年版」の発刊等、各団体より抗がん剤曝露のない職場環境を実現するために注意喚起されています。

　かねてよりシオノギファーマは、「抗がん薬曝露調査」を受託してまいりましたが、この度の協業が加わったことで、さらなる「安全・安心」な医療現場づくり、そこから生まれるより質の高い医療の実現に貢献してまいります。

■  お問い合わせ先

1. 　　●本報道に関するお問い合わせ

　　　　　シオノギファーマ株式会社　経営企画部　分析ビジネス営業グループ　TEL:06-6381-7402

　　●「セコム抗がん剤曝露調査サービス」に関するお問い合わせ

　　　　　セコム医療システム株式会社  運営監理部　森川、石田　　　　　　　 TEL:03-5775-8030