事業継続計画(BCP)

BCPの位置づけ

 シオノギファーマでは、緊急事態の発生により事業停止に陥った場合の損害を最小限に留めるため、事業を可能な限り早期に復旧させ、患者さまに必要な医薬品の供給を継続し、社会的責任を果たす目的でBCPを策定しています

 なお、事業継続に影響がないと判断されるような軽微な事業中断の場合にはBCPを発動せず、災害対応の行動のみで収束させることがあります

BCPの基本的な方針

 シオノギファーマでは、シオノギグループのリスクマネジメントポリシーおよびシオノギファーマのミッションをもとに、以下をBCPの基本的な方針としています

 

  1. 1
    シオノギファーマの人々とその家族および関係者の生命・安全を第一に考えて対応する
  2. 2
    会社財産等への損害や企業価値の毀損を防止し抑制する
  3. 3
    社会やステークホルダーに対し、企業としての信頼を確保するとともに、創り造り売ることを続けることにより社会的責任を果たす
  4. 4
    革新的な技術に拘り、世界で最も頼りになる「技術開発型ものづくり企業」として信頼され続ける活動を行う

BCPの体制・管理

 

  • 中央対策本部と各拠点対策本部から成り、拠点でのBCP発動時には拠点対策本部と共に中央対策本部を立ち上げ、早期に確実な連携を行います
  • 各対策本部の中には専門領域を担当するチームを編成しており、技術的な課題やマンパワーの補強を速やかに実行し、業務を分担して遂行します
  • 定期的に教育・訓練・監査を行い、監査結果に対して対策・改善を行いながら、対応力を強化しています
  • BCPについては、代表取締役社長をはじめとする経営層や監査役等で構成される《ERM*委員会》において、あらかじめ緊急時における対策などを協議のうえで、BCP対応を決定しています

 

*ERM:Enterprise Risk Management 全社的リスクマネジメント委員会

BCP発動時における重要業務

 

  • シオノギファーマでは、「技術開発型ものづくり企業」としての供給責任を果たすため、最善かつ最速の復旧に努めます
  • 緊急事態発生時においても遂行し続けるもの、あるいは最優先で復旧させる必要がある業務を重要業務と規定しており、即時に全社横断的な リソースを投入して始動する体制を構築しています
  • お客さまとは、あらかじめ緊急事態発生時の対応について協議・調整させていただいているほか、連絡網の整備にも取り組んでいます

想定する緊急事態

 大規模災害、重大感染症の蔓延、爆発・火災等により以下の危機的事象が発生し、事業継続が困難な状況に陥った場合を想定して、計画を立案しています

 

  • ライフライン(電気、ガス、上下水道、公共交通機関)の停止
  • 生産のための建物・設備・機器の停止
  • 従業員ならびに当該事業所に従事する関連会社の従業員の出社停止
  • 情報インフラの停止
  • サプライチェーンの停止

通信手段の確保

 緊急事態発生時において、まず従業員の安否を確認し、必要となる情報収集を簡便かつスムーズに行うため、通信手段の充実化を図っています

 

  • 全従業員がスマートフォンを携帯することで電話やイントラネットとして情報を複線化し、Web会議やチャットなど様々な方法で連絡や業務連携を可能にしています
  • 安否確認システムの導入および、定期的な訓練によって、従業員の安否(家族を含む)確認を社内外において実行できるようにしています。
    このことによって、緊急事態発生時においても混乱をきたすことなく緊急事態体制へ早期に移行することができます
  • 従業員は常に携行用の緊急連絡カードを所持しており、24時間対応可能な事業所の連絡先一覧や、安否確認システムに必要な情報等が明示されており、 迷うことなく円滑に利用できるようにしています
  • シオノギグループの各拠点間と繋がるMCA無線を設置しており、定期的に実施する総合防災訓練や個別訓練において通報訓練をしています

COVID-19対応

 COVID-19関連の対応では、想定する緊急事態「重大感染症の蔓延」にあてはまるものとして、BCP事務局が主導し対応しています

 

  • 各拠点がある地域の感染状況や傾向から、先読み対応として、全従業員に地域・状況に応じた感染予防策を周知し、行動することを継続しています
  • 感染者や濃厚接触者、さらにはその二次濃厚接触疑い者までを特定するための対応マニュアルや報告システムを整備し、迅速な初動と判断を行っています
  • 従業員の感染または感染を疑う情報はBCP事務局で一元的に管理し、社内での適切な情報管理を徹底しています
  • 拠点ごとに抗原検査機器を備え、疑い者には出勤時に即時検査を行うことが可能であり、感染拡大の抑止と安定的な生産確保に寄与しています
2022年3月時点